ミャンマーに初の証券取引所 日本の出資でオープン

  • 2015/12/10
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ミャンマーで初めてとなる証券取引所が、日本の大手証券グループなどの出資によってオープンし、企業が株式市場を通じて資金を調達できるようになり、さらなる経済成長につながると期待されています。
ミャンマー最大の都市ヤンゴンに設けられた国内初の証券取引所は、東京証券取引所を傘下に持つ「日本取引所グループ」と大手証券グループのシンクタンク「大和総研」が運営会社に出資して、9日にオープンしました。
開所式では、ミャンマーのウィン・シェイン財務相が「一般市民が幅広く投資できる株式市場を整備していく」とあいさつし、東京証券取引所の宮原幸一郎社長が「証券取引所が、ミャンマーの経済発展に資するよう新たな挑戦を続けていく」と述べました。
オープンに向けて、取引所には6人の日本人職員が派遣され、システムの開発や運営のノウハウを提供してきました。
ミャンマーでは7%を超える高い経済成長が続いていますが、新興企業は銀行の融資を受けるのが難しく、新たな事業を立ち上げるうえで資金の確保が課題となってきました。証券取引所ではまず国内の銀行など6つの企業から上場の申請を受け付け、来年2月にも取り引きを始める予定で、その後さらに上場企業を増やし、企業の円滑な資金調達につなげていきたい考えです。
開所式のあと、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は「最初はミャンマーの個人投資家が取り引きの中心になるが、投資関係の法律が整備され、外国から資金が入ってくる状況も遠からずくるだろう。取引所のオープンは、ゴールではなくスタートラインであり、これまで以上にサポートしていきたい」と述べました。
また東京証券取引所の宮原幸一郎社長は「ミャンマー経済は飛躍的に発展しており、企業の資金調達のニーズは相当高いので、ヤンゴン証券取引所が果たす役割は大きい。ミャンマー国民に証券取引所の機能や役割を伝えていくことが大事でそのノウハウを支援していきたい」と述べました。

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