インフラ整備遅れるミャンマー 日本企業参入広がる

  • 2015/11/30
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東南アジア諸国の中でも高い経済成長が見込まれるミャンマーでは、産業の基盤となるインフラの整備が遅れていることから、
日本企業の間ではインフラの整備に関わる事業に乗り出す動きが広がっています。
人口5100万人を抱えるミャンマーは、高い経済成長が見込まれている一方で、中心部の市街地でも停電や渋滞が頻繁に起きるなど、
産業の基盤となるインフラの整備が遅れています。こうした状況を受け、日本企業の間では従来、
進出してきた繊維製品の縫製や食品加工などの分野に加えて、インフラの整備に関わる事業に乗り出す動きが広がりはじめています。
このうち、大手商社の丸紅は、来月ミャンマーの大手財閥と合弁会社を設立し、インフラの建設工事に使うクレーン車や油圧ショベルなどを現地の業者に貸し出す事業を始めます。
また、非鉄金属大手の古河電気工業は、携帯電話の通信設備を設計する子会社をミャンマーに設立し、近く、事業を始める計画です。
大手建設機械メーカーのコマツも、すでにミャンマー初の生産拠点として、ブルドーザーや油圧ショベルなどの部品を製造する工場を設立しました。
ミャンマーでは、インフラ関連のビジネスは政府が関わることが多いのが実情ですが、民主化勢力が主導する新たな政権が来年発足する予定です。
JETRO=日本貿易振興機構は「日本政府や企業は、新政権とのパイプ作りが新たな課題となる」と話しています。

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